江東区議会 2017-03-02 2017-03-02 平成29年予算審査特別委員会 本文
また、最近ですけれども、出張調髪サービスは御自宅に伺うということで、利用者が安心してサービスを受けられるようにするため、東京都理容生活衛生同業組合江東支部でケア江東理容師証という身分証明書を発行しております。
また、最近ですけれども、出張調髪サービスは御自宅に伺うということで、利用者が安心してサービスを受けられるようにするため、東京都理容生活衛生同業組合江東支部でケア江東理容師証という身分証明書を発行しております。
実は、私がこのことに気づいたのは、数カ月前に、昨年から東京都理容生活衛生同業組合の新支部長になられた方から、次のような問い合わせを受けたからであります。 まず１つ目には、うちの組合は杉並区と防災協定を締結しているようだが、それは本当なのかという確認。２つ目には、協定を締結しているのだったら、中身を精査して、より実効性の伴うように区と調整を図りたい。
東京都理容生活衛生同業組合、そこが理容専修学校をやっていらっしゃるんですが、そこへ貸し付けしているということでございます。 こちらは、現況は行政財産でございまして、現在、保健福祉部の所管でございます。で、平成２７年１１月まで、社会福祉協議会とシルバー人材センターがそちらに入居してございました。今後、こちらの貸付をするということになりましたらば、普通財産として地域振興部所管になると。
具体的には、団体として所属する事業者の従業員向けに衛生教育を実施するなど、衛生措置の確保に十分注意を払っている点を考慮し、出張理容につきましては、東京都理容生活衛生同業組合大田支部に、出張美容につきましては、東京都美容生活衛生同業組合、大森・蒲田・雪谷・糀谷の各支部でございます、及び東調布美容組合に、それぞれ委託して実施しております。
この間、平成１９年までそのままだったんですが、１９年に、全国理容生活衛生同業組合、こちらのほうから各都道府県のほうに、洗髪台の設置義務化に関する条例を要請されたということです。 東京都におきましては、義務化の必要はなしと判断されたということでございます。
さらに、平成24年９月からは、新宿区いのちのネットワークを構築するとともに、高齢者の生活に身近な郵便局や新宿区新聞販売同業組合、理容生活衛生同業組合新宿支部などの組合10団体250事業所の登録を得て、民間事業者との連携による重層的な高齢者の見守りを行っています。 ◎健康部長（福内恵子） 疾病の予防における区の役割と、その取り組みについてのお尋ねです。
自殺予防対策としては、ゲートキーパー研修を東京都理容生活衛生同業組合荒川支部の方々にも受講していただくなど、地域に根差した取り組みとして拡大していくとともに、医療機関や教育機関との連携も図ってまいります。 子育ての支援と教育の分野では、本年四月に区立認可保育園である夕やけこやけ保育園を日暮里地域に開設するとともに、しおいり保育室を認可保育園に変更して定員を大幅に拡大いたします。
成長を続けているわけでございますけども、こうした競争が激化する理容・美容業界であることが背景にあるということが十分想像できるわけでございますが、平成１９年ごろから、全国理容生活衛生同業組合が各都道府県へ洗髪設備設置を義務づける条例を改正するとの要請を行っております。
既に新宿区新聞販売同業組合、生活協同組合コープとうきょう、東京都公衆浴場業生活衛生同業組合新宿支部及び東京都理容生活衛生同業組合新宿支部からの申請により、登録証を交付しました。さらに、今後東京都牛乳商業組合新宿支部、郵便事業者及び宅配便事業者とも手続を進め、登録事業者による見守りの輪を地域に広げ、強化していきます。
３．経緯 かつて東京都理容生活衛生同業組合は、東京都に対し、同様な趣旨で条例改正を求めましたが、条例改正にはいたらず、東京都は平成21年10月に東京都下保健所に対し、「上下水道を原則とすること」という指導強化の通知を発出しただけに止まっています。
そこで、当時、東京都理容生活衛生同業組合、あるいは美容のほうの同業組合もそうなのですけれども、この13平米を撤廃すると、そうした安売り屋がどんどん入り込んできて業界が大変なことになり、しかも、洗髪が必要ないとなれば衛生的に大きな問題であるということで、猛烈な反対がありました。
次に、2月8日に締結いたしました、「災害時における各種環境衛生サービスの提供に関する協定」は、平成21年6月9日に、東京都理容生活衛生同業組合江東支部と締結しておりました、理容サービスに関する協定に、今回は美容、クリーニング、公衆浴場といったサービスを加え、新たに江東区環境衛生協会と協定を締結したものでございます。
サービス 4月27日より現地２階に千代田図書館がコンシェルジュを派遣、図書に関する相 談や子どもへの読み聞かせなどを実施 5)学校への転入学 ・番町小学校２７人、麹町中学校へ４人転入学（５月2４日現在） ・学校で必要な教科書・学用品及び給食を提供 ・小学生のみ4月12日から22日まで登校時にマイクロバスを配車 6)理美容サービス ・4月19日に東京都理容生活衛生同業組合千代田支部
区では、たすけあいネットワークの仕組みの中で、あんしん協力機関として、新聞販売同業組合、理容生活衛生同業組合などに日常的な見守り活動に参加していただいているところですが、まだまださまざまな機関に協力をしていただく必要があり、これからも高齢者の見守りの拡充に向けた働きかけをしてまいります。
次に、災害時における理容サービスに関する協定として、震災救援所での避難生活が長期化した場合、自力で理容室へ出向くことが困難な区民を対象に理容サービスの提供を行うため、十一月二十五日に東京都理容生活衛生同業組合杉並支部と協定の締結を行った。 いずれも、協定期間は協定締結の日から五年間で、特段の申し出がなければ、さらに五年間延長するとの報告を受けております。
次に、災害時における理容サービスに関する協定でございますが、震災救援所での避難生活が長期化した場合、自力で理容室へ出向くことが困難な方を対象に理容サービスの提供を行うため、東京都理容生活衛生同業組合杉並支部と11月25日に協定の締結を行いました。 協定期間はいずれも協定締結の日から５年間でございますが、特段の申し出がなければ、さらに５年間延長し、以後この例によるものでございます。
原油や原材料費の高騰が続く中で、中小企業支援としましては、出前経営相談を活用しまして、燃料費等の上昇率の高い業種組合、例えば、豆腐商工組合、理容生活衛生同業組合、クリーニング生活衛生同業組合などへ無料の出前相談会を実施するというようなことを検討してございます。その際、企業の経営状況の把握にも努めてまいりたいと考えているところです。
また、本年一月十五日には避難所等での理容の実施等に関する協力協定を東京都理容生活衛生同業組合の世田谷、梅丘、玉川、砧の四支部と結びまして、また同日、災害の被害状況の区への情報提供ですとか、区からの災害情報等の新聞折り込みによる区民への提供についての協力協定を世田谷新聞販売同業組合とそれぞれを締結いたしました。なお、新聞同業組合とは防犯に関する啓発の協力の協定もあわせて締結したところでございます。
│ │１．東京都理容生活衛生同業組合豊島支部及び長崎支部との防災協定締結について・・・ １│ │ 佐藤防災課長より説明を受け、質疑を行う。 │ │１．地方公共団体における総合的な危機管理体制についての調査（調査結果）について・ ２│ │ 常松危機管理担当課長より説明を受け、質疑を行う。
理容生活衛生同業組合、床屋さんの組合です。十年前には区内に百六十七件ありました。今は百二十五件、マイナス四十二件、率で二五％減です。豆腐屋さんの組合は十年前には二十九件、今は十九件です。十件、三四％の減。八百屋さんの組合は百三十一件あったのが九十三件に、三十八件、二九％の減。お酒の小売店の組合は二百十五件あったのが百五十件、六十五件、三〇％減です。極めて減少しているのがすし屋さんの組合です。